１　本年度の特徴

　例年、国への提案・要望活動は、６月上旬に実施していましたが、今年度からは、県からの提案・要望を、国の政策により効果的に反映させるために、来年度予算の概算要求に向けた国の政策形成（骨太の方針）の議論が本格的に始まる時期から行うこととし、４月２４、２５日の両日、内閣府をはじめとする総務省などの関係省庁に対し、高知県の重要な課題となっています「地方交付税の機能強化などによる財政力格差の是正策の拡充」や「医師不足への対応」、「雇用情勢の地域差の是正」などの提案・要望活動を行いました。

　また、県からの提案・要望が国の政策や予算に取り入れられるためには、単発の活動でなく、繰り返し高知県の実情と、その実情を克服するための政策提言に取り組む必要があることから、来年度に向け、今度とも提案・要望活動を行っていきます。

２　知事が直接提案・要望を行った項目〔９項目〕

• 地方交付税の機能強化などによる財政力格差の是正策の拡充【本文[PDF：7KB]】
• 医師不足への対応【本文】
• 雇用情勢の地域差の是正【本文】
• 地上デジタル放送の受信対策等の推進【本文のみ】
• ブロードバンド整備の推進【本文のみ】
• 農産物の消費拡大対策の拡充【本文】
• 直轄河川維持修繕事業等に係る地方負担額の適債化【本文[PDF：10KB]】
• 就学前の保育・教育の充実【本文】
• 放課後子どもプランの充実【本文】

※その他、各部局長等が提案・要望を行った項目もあります。