本県では、今後さらに人口減少が進む中、将来的な税収の見通しが不透明であり、消防本部の財源確保に係る制約が強まる懸念があります。一方で、高齢化の進行に伴う救急出動件数の増加や南海トラフ地震等の大規模災害への対応等、消防サービスの需要は今後ますます増大することが見込まれます。
　また、県内15の消防本部のほとんどが、消防職員100名以下の小規模な消防本部であり、総務業務や通信指令業務などの間接部門に多くの労力を費やしているほか、郡部の消防本部では、人材確保に困難を生じている状況にあります。
　こうした課題の解決に向けて、将来にわたり必要となる現場の消防力を確保していくためには、常備消防組織を一元化することで、間接部門をスリム化し、生じた余力を現場業務等の直接部門に振り向けるなど、スケールメリットを生かした組織運営を行うことができる消防広域化が必要です。

　「高知県消防広域化基本構想」は、県内で消防広域化の議論を展開していくため、消防広域化の趣旨や新たな組織の骨格、新体制への移行スケジュールについて、県として最も望ましいと考える試案をお示しするものです。

※消防の広域化とは
　消防の広域化は、二以上の市町村が消防事務（消防団の事務は除かれます。）を共同して処理することをいいます（消防組織法第31条）。
　国（総務省消防庁）では、市町村の消防の広域化に関する基本指針を策定して、消防の広域化を推進しています。この基本指針では、国、都道府県及び市町村が一体となり、消防力の維持・強化に当たって最も有効な消防の広域化を推進し、小規模消防本部の体制強化を図ることがこれまで以上に必要となっており、喫緊の最重要課題としています。

高知県消防広域化基本構想

　　高知県消防広域化基本構想（附属資料（未定稿）を含む。）[PDF：516KB]

　　【参考】高知県消防広域化基本構想からの主な修正点[PDF：222KB]

「高知県消防広域化基本構想」Ｑ＆Ａ

　高知県消防広域化基本構想の公表にあたり、パブリックコメントなどでいただいた主なご意見に関する県としての考え方のポイントをとりまとめました。

　　「高知県消防広域化基本構想」Ｑ＆Ａ[PDF：202KB]