公開日 2024年02月15日
更新日 2024年10月29日
決算審査
決算審査には、次のように一般会計及び特別会計に関するものと公営企業会計に関するものとがあります。
一般会計及び特別会計
知事は毎会計年度、会計管理者から提出のあった一般会計と特別会計の歳入歳出決算書及び決算に関する説明書（歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書）を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は、 （１）決算の計数は、正確であるか （２）予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的になされているか （３）収入及び支出に関する事務は、関係法規に準拠して適正に処理されているか （４）財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されているか といった観点から、関係諸帳簿及び証拠書類を照合するとともに、関係当局の説明を聴取し、併せて定期監査及び例月出納検査の結果も踏まえて、審査を行っています。
監査委員は、毎年９月に知事に審査意見書を提出しています。
（地方自治法第２３３条第２項）
公営企業会計
知事は毎会計年度、公営企業管理者から提出のあった公営企業会計の決算報告書及び損益計算書などの決算書類、事業報告書及びキャッシュ・フロー計算書などの政令で定める決算附属書類を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は、 （１）決算書類は、地方公営企業法施行令第９条に規定する会計の原則に準拠して作成されているか （２）決算書類の計数は、正確であるか （３）事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか （４）各事業が経済性を発揮し、本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているか といった観点から、決算諸表、関係帳簿及び証拠書類等を照合するとともに、関係当局の説明を聴取し、併せて定期監査及び例月出納検査の結果も踏まえて、審査を行っています。
なお、本県における公営企業会計は、流域下水道事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計の４会計です。
監査委員は、例年９月（議会の定例会が７月に開かれる場合は７月）に知事に審査意見書を提出しています。
(地方公営企業法第３０条第２項）
決算審査意見書
一般会計及び特別会計
- 令和５年度高知県歳入歳出決算審査意見書[PDF：4.97MB]
- 令和４年度高知県歳入歳出決算審査意見書[PDF：7MB]
- 令和３年度高知県歳入歳出決算審査意見書[PDF：3MB]
- 令和２年度高知県歳入歳出決算審査意見書[PDF：7MB]
- 令和元年度高知県歳入歳出決算審査意見書[PDF：6MB]
公営企業会計
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