高知県土地開発公社の概要

　高知県土地開発公社（以下「公社」という。）は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づき、「地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与するために必要な公共用地、公用地等の取得、管理等を行わせるため」県が議会の議決を経て定款を定め、主務大臣の認可を受けて昭和48年３月31日に設立されました。
　以後、国、県及び市町村等からの委託を受け、公共事業に係る用地取得等を行ってきたところであり、県政の推進や公共事業の円滑な実施に多大な役割を果たしてきました。

 

公社の解散に至るまでの経緯

　平成の時代に入ると間もなく、地価が下落し始め、また、公共事業も減少したため、平成16年以降、県において、公社の使命や役割は小さくなっているとして、廃止に向けた検討が進められてきました。
　 そうした中、公社の最大規模の保有地であった秦南団地の処分がほぼ完了した平成29年度、県は地価下落などにより生じていた公社保有地の負債に係る県民負担を最小限にできると判断して、平成30年２月県議会定例会に公社の債務処理に関する議案を提出し、これが可決され、公社は残る保有地と現金の一部を県に弁済し、残りは県の債権放棄を受け、県に対する公社の債務は解消されました。また、その際に、公社が国から受託していた四国８の字ネットワークの用地取得事業を県が引き継ぐことが適当と考え、事業に必要なノウハウを県がしっかりと引き継ぐため、公社を５年間存続させ、県職員を派遣することとしました。
　このような経過を踏まえて、公社は、令和４年度末をもって解散となり、設立から50年間にわたる業務を終えることになりました。 

 

公社のこれまでの実績

 

高知県土地開発公社　50年のあゆみ（公社の設立から解散まで）[PDF：767KB]

 

 

公社の解散から清算結了までの流れ

・令和５年３月31日　　　公社解散、第１回清算人会（代表清算人の選任）、解散及び清算人就任登記
・令和５年４月               第１～３回解散公告（官報による債権申出の催告）
・令和５年４月27日　　　第２回清算人会（清算計画及び清算期間の収支）
・令和５年５月31日　　　第３回清算人会（令和４年度決算報告）
・令和５年８月         　　公社の残余財産等を県へ譲渡
・令和５年８月28日　　　第４回清算人会（令和５年度決算及び残余財産の確定並びに清算結了）
・令和５年８月31日　　　清算結了登記、国への清算結了の届出
 

 

お問い合わせ先：用地対策課 高規格道路用地室　電話０８８−８２３−９８１４