水道は、安定した県民生活及び社会経済活動をさせる基盤施設として必要不可欠なものであり、現在、県内各市町村において安定的な水道水の供給が行われています。

　本県の水道事業を取り巻く環境は、人口減少による給水人口や給水量、給水収益の減少のほか、老朽化する水道施設や管路の更新、南海トラフ地震への備えや近年の台風などによる豪雨災害といった、様々な災害対策の強化など、今後ますます厳しい経営環境になってくることが想定されています。

　また、各市町村における職員定数削減等により水道事業の担い手となる職員も減少し、技術の継承も十分に行えない状況にあります。

　このような中、令和元年10月に、水道の基盤強化を図るため、水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）が施行され、都道府県は、市町村の区域を超えた広域的な連携の推進やその他の水道の基盤強化に関する施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないことが明確化されたほか、総務省及び厚生労働省の連名通知（平成31年１月25日）において、都道府県に対して、市町村の区域を越えた広域化を推進するため、「水道広域化推進プラン」の策定を要請されたところであります。

　これを受け、県として、市町村等の水道事業の広域化の取組を推進するため、まずは、令和４年度末までを当面の取組期間として、市町村との検討作業の前提となる方向性や取組内容を定め、令和３年11月に「高知県水道広域化推進プラン」として策定しました。

　この度、令和４年度における市町村との検討結果を踏まえて、これまでの取組、令和５年度以降の取組及び将来目標を盛り込み、「高知県水道広域化推進プラン」を改定しました。

 

◆高知県水道広域化推進プラン

高知県水道広域化推進プラン（概要版）[PDF：352KB]

高知県水道広域化推進プラン[PDF：2MB]

高知県水道広域化推進プラン（資料編）[PDF：184KB]