公開日 2015年11月30日
平成27年11月26日木曜日に、尾﨑正直高知県知事、太田昇真庭市長をはじめとした連合の参加首長により、遠藤利明 東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会担当大臣に対して政策提言活動を行いました。
相手方
遠藤 利明 東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会担当大臣
参加首長
- 高知県知事 尾﨑 正直
- 岡山県 真庭市長 太田 昇
- 群馬県 下仁田町長 金井 康行
- 高知県 大豊町長 岩崎 憲郎
- 高知県 仁淀川町長 大石 弘秋
提言の内容
我が国において、少子高齢化の進行による人口減などにより、将来の住宅着工数の減少が予想される中、都市と地方がCLTの活用を通じて、成熟化する豊富な森林資源を生かした地域づくりを進め、地方の創生を実現するため、東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのCLTの活用など、取り組みの推進をさらに加速化して強力に進めるよう、下記の事項の対策を講ずることを提言。
記
１ ＣＬＴ建築に関する基準づくりをはじめ「ＣＬＴの普及に向けたロードマップ」の着実な実施
２ 都市木造の推進につながるＣＬＴによる中・高層建築に向けた技術開発の加速化
３ ＣＬＴに関する技術の普及及び人材育成への支援
４ ＣＬＴ建築物の整備及びＣＬＴ関連産業への支援
５ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのＣＬＴなど木材（国産材）の率先利用
６ 平成２８年度ＣＬＴ関連予算の確保
提言資料
01 提言：ＣＬＴの推進による地方創生の実現[PDF：283KB]
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