公開日 2024年02月09日
改正耐震改修促進法の様式
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改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書20210101[XLSX:20KB]
(【記入例】改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書20210101[XLSX:23KB]) -
様式(第一号様式(第五条第三項関係)耐震診断の結果の報告書20210101)[DOCX:16KB]
(【記入例】様式(第一号様式(第五条第三項関係)耐震診断の結果の報告書20210101)[DOCX:25KB])
【添付書類】
・委任状(所有者以外が手続きを行う場合)
・診断者の講習会受講証明
・図面(付近見取り図、配置図、各階平面図、立面図、断面図、求積図)
※木造住宅等の場合は別途ご相談ください。
・現況写真
・耐震診断結果抜粋(主に概要書)
・評定書(第三者機関が発行した耐震診断結果の評定書及びこれに付属する評定概要)
※耐震性ありなら第三者機関の評定書の添付は必須、耐震性なしであれば評定書の添付は不要です。
ただし、耐震補強工事を実施し、その結果を報告する場合は耐震補強設計の評定が必須となります。
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