１　背景と目的

　本県では土佐湾沖の南海トラフを震源とする南海地震は５０％程度、５０年以内では８０から９０％と言われ、沿岸に近い地域では震度６強（軟弱地盤などでは震度７）から震度６弱、その他の地域でも震度５強の強い揺れが、約100秒間という非常に長い時間にわたって続くと想定され,大地震による大きな被害の発生が懸念されています。
　このことや過去の大地震を踏まえ、造成宅地の居住者等への情報提供・周知と大規模盛土造成地の変動防止を促進するため「宅地耐震化推進事業」が平成18年度に創設されました。

２　宅地耐震化推進事業

　○宅地耐震化推進事業の概要[PDF：635KB]

　○宅地擁壁等の危険度調査・防災対策[PDF：344KB]

大規模盛土造成地の変動予測調査

　盛土造成地の分布を地形図等の資料から調査し、その中から盛土の規模や公共施設、人家の数などの諸条件を基に抽出した大規模盛土造成地について地盤調査等を行い、安全性の把握に要する費用の一部を国が補助を行う制度があります。

宅地擁壁等の危険度調査

　一団の造成宅地における、大地震時等の際の宅地擁壁等の危険度を評価するための調査に要する費用の一部を国が補助を行う制度があります。

宅地の液状化による変動予測調査

　宅地の大地震時等における液状化による変動予測に関する調査や、高度化した液状化ハザードマップの作成等に要する費用の一部を国が補助を行う制度があります。

宅地擁壁等の防災対策

　宅地擁壁等に崩落のおそれがあり、放置することで崩落した場合に公共施設等に著しい被害が発生するおそれがある場合に、その著しいおそれを除去するために行う防災対策に要する費用の一部を国が補助を行う制度があります。

大規模盛土造成地滑動崩落防止事業

　変動予測調査の結果を造成地に近接して住まわれている方々へ情報提供することによって、より一層の「宅地の保全」に努めていただきます。また、変動予測調査の結果から、対策工事が必要と判断され、一定の条件を満たす盛土造成地については、その工事に要する費用の一部を国が補助を行う制度があります。

宅地液状化防止事業

　変動予測調査の結果により、液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された一団の区域で、宅地と一体的に行われる道路等の公共施設の液状化対策事業に要する費用の一部を国が補助を行う制度があります。

３　宅地耐震化関係リンク

　　　総合
　　　　国土交通省　宅地耐震化トップ
　　　法令
　　　　宅地造成及び特定盛土等規制法
　　　　宅地造成及び特定盛土等規制法施行令
　　　　宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則

４　お問い合わせ先

　詳しくは開発・盛土指導担当（088-823-9776）までご連絡してください。