この制度は、精神、知的または身体障害等（内部障害も含む。）で政令に定める程度以上の障害（※下記別表第３、障害認定基準参照）にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給するものです。
　

手当を受けられる対象者

日本国内に住所があり、精神、知的または身体障害等（別表第３に該当する程度）にある児童を監護している父、または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している人が、特別児童扶養手当を受けることができます。
　ただし、次のいずれかに該当するときは、手当を受けることができません。

　●児童が児童福祉施設などに入所しているとき。
　●児童が障害を理由として厚生年金などの公的年金を受けることができるとき。

別表第３　政令で定める障害の程度

 

障害認定基準について

【特別児童扶養手当の認定要領】[PDF：96KB]

【特別児童扶養手当の認定基準】[PDF：412KB]

 

診断書作成上の留意点について（知的障害・精神の障害用）

診断医（知的障害・精神の障害）の先生方へ、診断書作成時にご留意していただきたい事項について下記のとおりまとめましたので参考にしてください

診断書作成上の留意点（様式第４号）[PDF：157KB]

診断書作成上の留意点（知的障害・精神の障害用）[PDF：239KB]

 

手当額について　　（令和６年３月現在）　※令和６年４月改正

特別児童扶養手当手当等級	月額（令和６年３月まで）	月額（令和６年４月から）
１級	５３，７００円	５５，３５０円
２級	３５，７６０円	３６，８６０円

※手当の月額は物価の変動等により改定される場合があります。

 

手当の支払い方法

 

手当は認定されると、請求月の翌月分から支給されます。支払は年に３回、４ヶ月分の手当額を請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

支払期	支払日	対象月
４月期	４月１１日	１２月から３月分
８月期	８月１１日	４月から７月分
１２月期	１１月１１日	８月から１１月分

※支給日が休日等にあたるときは、その直前の金融機関営業日となります。また12月期分のみ、支払日が１月早くなります。

 

 

手当を受ける手続き

 

住所地の市町村の窓口で次の書類を添えて申請手続きを行ない、県知事の認定を受けた後、支給されます。

申請に必要な書類

　１．請求者と対象児童の戸籍謄・抄本（外国人の方は登録済証明書）

　２．対象児童の障害程度についての医師の診断書（所定の様式）

• 特別児童扶養手当診断書（様式第１号・眼の障害用）[XLSX：58KB]
• 特別児童扶養手当診断書（様式第２号・聴覚・平衡機能・そしゃく・嚥下機能・音声又は言語機能障害用）[XLSX：74KB]
• 特別児童扶養手当診断書（様式第３号・肢体不自由用）[XLSX：616KB]
• 特別児童扶養手当診断書（様式第4号・知的障害・精神の障害用）[XLSX：55KB]
• 特別児童扶養手当診断書（様式第5号・呼吸機能障害用）[XLSX：76KB]
• 特別児童扶養手当診断書（様式第６号・循環器疾患の障害用）[XLSX：70KB]
• 特別児童扶養手当診断書（様式第７号・腎、肝疾患、糖尿病の障害用）[XLSX：74KB]
• 特別児童扶養手当診断書（様式第８号　血液・造血器、その他の障害用）[XLSX：74KB]
• 学校生活管理指導表（日本学校保健会ホームページ）
• 学校生活管理指導表（小学校）[PDF：196KB]
• 学校生活管理指導表（中・高等学校）[PDF：181KB]

　　　　※療育手帳（Ａ１またはＡ２）、または身体障害者手帳を、お持ちの方は、診断書を省略できる場合もあります。

　　３．特別児童扶養手当振込先口座申出書（所定の様式）

　　４．その他必要なもの（請求者が児童の父母以外、児童と別居しているなどの場合）

　　　　　　　　
※印鑑・預金通帳（請求者本人名義のもの）を持参してください。
※上記のうち１、２、３については交付日から１ヶ月以内のもの。
※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（マイナンバー法）の施行に伴い、上記のほか、申請時に個人番号の分かるものと本人確認書類の提示等が必要となります。また、マイナンバー制度の情報連携によって住民票、所得課税証明書を省略できるようになりました。詳しくは申請先の市町村窓口にご確認ください。

所得制限について

 

請求者及び配偶者、扶養義務者等の前年の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度（８月から翌年の７月）の手当の支給は停止されます。

扶養親族等の数	請　求　者	配偶者及び扶養義務者
０人	４,５９６,０００円未満	６,２８７,０００円未満
１人	４,９７６,０００円	６,５３６,０００円
２人	５,３５６,０００円	６,７４９,０００円
３人	５,７３６,０００円	６,９６２,０００円
４人	６,１１６,０００円	７,１７５,０００円
5人から	１人増すごとに３８０,０００円加算	１人増すごとに２１３,０００円加算

所得額＝年間収入額−必要経費（給与所得控除額等）−８０，０００円−下記の諸控除

 

 

請　　求　　者		配偶者・扶養義務者
■控除の種類	■控除額	■控除の種類	■控除額
障害者控除	２７０,０００円	障害者控除	２７０,０００円
特別障害者控除	４００,０００円	特別障害者控除	４００,０００円
勤労学生控除	２７０,０００円	勤労学生控除	２７０,０００円
寡婦控除	２７０,０００円	寡婦控除	２７０,０００円
ひとり親控除	３５０,０００円	ひとり親控除	３５０,０００円
老人扶養控除	１００,０００円	老人扶養控除	６０,０００円
老人控除対象配偶者	１００,０００円	（扶養親族が当該老人扶養親族のみの
特別扶養親族	２５０,０００円	場合は一人を除く）
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除は控除の相当額
肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けた場合の当該免除に係る所得の額