精神（知的を含む）又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方に支給される手当です。
 

対象者の障害程度

　　次の各項目のうち、いずれかに該当する方

• 下記の1．から7．までに規定する身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が２つ以上存するもの
• 下記の1．から7．までに規定する身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が１つ存在し、かつ、それ以外の国民年金の２級程度の障害が２つ存し、あわせて３つの障害が存するもの
• 下記の3．から5．までに規定する身体の機能の障害が１つ存し、それが特に重度であるため、日常生活動作能力の評価が極めて重度であると認められるもの
• 下記の6．から7．に規定する病状又は精神の障害が１つ存し、その状態が絶対安静又は精神の障害にあっては日常生活能力の評価が極めて重度であると認められるもの

　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第２（第１条関係）　

1. 次に掲げる視覚障害
   イ　両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの　
   ロ　一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
   ハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつＩ／二視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの
   二　自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢のすべての指を欠くもの若しくは両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの　
4. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの　　　
5. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
6. 前各号に揚げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
7. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

　　備考：視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準[PDF：614KB] 　（特別障害者手当 認定基準13頁～）

特別障害者手当障害程度認定基準体系表[PDF：138KB]
 

手当額　　（令和６年３月現在）

 

手当月額（１人につき）　　　　２７，９８０円

※令和６年４月から　２８，８４０円　に改定されます。

※手当の月額は物価の変動等により改定される場合があります。

 

 

手当の支払い方法

手当は認定されると、請求月の翌月分から支給されます。支払は２月、５月、８月、１１月の年４回、請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

 

 

 

申請手続き

住所地の市町村の窓口に次の書類を添えて申請手続きを行ってください。

 

申請に必要な書類

 

1. 認定請求書
2. 戸籍謄（抄）本
3. 診断書（所定の様式、重度の手帳所持者は診断書を省略できる場合があります。）
4. 所得状況届
5. 銀行口座番号

※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（マイナンバー法）の施行に伴い、上記のほか、申請時に個人番号の分かるものと本人確認書類の提示等が必要となります。また、マイナンバー制度の情報連携によって住民票の提出が省略できるようになりました。詳しくは申請先の市町村窓口にご確認ください。

 

【診断書様式】

【様式第9号】視覚障害用(特別障害者手当)[PDF：114KB]

【様式第10号】聴覚、平衡機能、そしゃく、音声又は言語機能障害用(特別障害者手当)[PDF：87.4KB]

【様式第11号】肢体不自由用(特別障害者手当)[PDF：265KB]

【様式第12号】心臓疾患用(特別障害者手当)[PDF：113KB]

【様式第13号】結核及び換気機能障害用(特別障害者手当)[PDF：127KB]

【様式第14号】腎臓疾患用(特別障害者手当)[PDF：112KB]

【様式第15号】肝臓・血液疾患及びその他の疾患用(特別障害者手当)[PDF：199KB]

【様式第16号】精神の障害用(特別障害者手当)[PDF：95.8KB]

 

支給の制限

以下の場合には手当は支給されません。

• 障害者支援施設、特別養護老人ホームなどの施設に入所している場合
• 病院、診療所に３ヶ月を超えて入院している場合
• 受給資格者又は配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定額以上ある場合

＜所得限度額表＞

扶養親族の数	本人	配偶者及び扶養義務者
０人	３，６０４，０００円	６，２８７，０００円
１人	３，９８４，０００円	６，５３６，０００円
２人	４，３６４，０００円	６，７４９，０００円
３人	４，７４４，０００円	６，９６２，０００円
４人	５，１２４，０００円	７，１７５，０００円
５人	５，５０４，０００円	７，３８８，０００円

　　※所得額とは住民税の課税対象となる額です。