高知新港企業用地の特徴

●コンテナヤードに近接
高知新港企業用地は、国際定期コンテナ航路が発着するコンテナヤードに近接。また、高知新港の物流関連ゾーンとして位置づけされており、高知県経済を支える国際物流の拠点である高知新港において中核的な位置にあります。

●輸入ビジネス支援施設に隣接
平成１０年の高知新港一部開港と同時に完成した高知新港輸入物流ターミナル（設置・運営：高知ファズ株式会社）には、冷蔵倉庫、上屋などの物流施設や会議室などを完備し、輸入だけでなく高知新港を利用した新たなビジネスの創造に貢献しています。

●陸海空の交通アクセス
高知の海の玄関である高知新港から、臨港道路を経由して高知自動車道高知ＩＣまでは約１5分。さらに高知ＩＣから四国内の各県庁所在地まで約２時間で結ばれています。

●高知新港とともに物流を支える流通団地
高知新港の周辺には、高知みなみ流通団地、なんごく流通団地が整備され、流通関係企業が入居しています。この２つの流通団地との連携により、高知新港の物流機能がより一層高まることが期待されています。

 

分譲概要

（１）　分譲対象地
    ●所在地　　　高知県高知市仁井田字新港４７０６番１７
    ●地　 目　　　雑種地
    ●分譲面積　　０.１４ヘクタール
       （分譲面積は1,000平方メートル以上とし、公募状況に応じ区画及び区画内道路の設定について検討を行います。）

（２）   分譲単価
          12,200円／平方メートル

（３）　分譲対象業種
　　　　（イ）流通業　　
　　　　　　運輸業、倉庫業、卸売業及び流通加工業
　　　　（ロ）製造業
　　　　　　港湾を活用した事業展開が見込める製造業
　　　　（ハ）　（イ）及び（ロ）の業務に密接に関連する事業として認められるもの

（４）分譲先企業及び分譲面積等の決定
　分譲先企業及び分譲面積等の決定は、県において総合的に審査したうえで決定します。
　なお、希望位置が重複する場合は調整をさせていただく場合があります。

（５）代金お支払い方法
　代金一括払い若しくは１０年以内の割賦払いが選択できます。

（６）リース制度
　分譲価格の４％（年率）でリースも利用できます。（リース期間１０年～２０年）
　詳しい条件等につきましては、「高知新港企業用地分譲等要領」をご覧下さい。

 

優遇制度のご案内（補助金制度）

高知県高知新港企業用地企業立地促進事業費補助金

●土地、建物､償却資産にかかる補助

対象企業	指定企業（高知県企業立地促進要綱で定める企業）
対象業種区分	＜県外企業＞ （イ）高度技術工業等 （ロ）県内地域特有資源活用型産業 （ハ）一般製造業 （ニ）ソフトウエア業等 （ホ）流通業 （へ）試験研究施設 ＜県内企業＞ 　上記のうち、（イ）（ロ）（ハ）
補助要件	次の（Ａ）（Ｂ）の要件を満たすもの （Ａ）新規雇用 　・県内新規雇用１０人以上　→対象業種区分（イ）（ハ）（ホ） 　・県内新規雇用５人以上　→対象業種区分（ロ）（ニ）（へ） （Ｂ）投下固定資産額 　・投下固定資産額１億円を超えるもの　→対象業種区分（イ）（ロ）（ハ）（ホ）（へ） 　・投下固定資産額3,000万円を越えるもの　→対象業種区分（ニ）
補助対象経費	・土地（一括分譲のみ） ・建物、その他減価償却資産（ファイナンス・リースによるものを含む）
補助率	・１５％　→対象業種区分（イ）（ニ）（へ）　 ・１０％　→対象業種区分（ロ）（ハ）（ホ）
限度額	・１０億円（通算限度額３０億円）　→対象業種区分（イ）（ロ）（ハ）（ホ）　 ・２億円（通算限度額６億円）　→対象業種区分（ニ）（へ）

●福利環境施設の整備に要する経費

対象企業	指定企業（高知県企業立地促進要綱で定める企業）
対象業種区分	＜県外企業及び県内企業＞ （イ）高度技術工業等 （ロ）県内地域特有資源活用型産業 （ハ）一般製造業
補助要件	敷地面積９，０００平方メートル以上又は建築面積３，０００平方メートル以上の工場の立地に関して福利 環境施設等の整備を行う企業
補助対象経費	福利環境施設等を整備または取得するために直接必要な経費
補助率	次のうちいずれか低い額以内 （１）新増設する指定工場等の延べ床面積（平方メートル）に５千円を乗じて得た額 （２）補助対象経費の額
限度額	通算限度額　5,000万円