全国家計構造調査

公開日 2025年01月28日

令和６年全国家計構造調査の実施にご回答いただきありがとうございました。

　令和６年10月及び11月の２か月間で実施しました令和６年全国家計構造調査にご回答いただきありがとうございました。

　調査の結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討など、重要な政策に活用されます。

　なお、調査の結果については、順次総務省及び県ホームページにて公表予定です。

令和６年全国家計構造調査の概要について

調査の目的	家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする基幹統計調査です。 ※昭和34年（1959年）から５年ごとに実施していた「全国消費実態調査」の後継調査であり、令和元年に全面的な見直し及び改称を行いました。令和６年調査は、14回目にあたります。
調査時期・周期	令和６年10月及び11月の２か月間（５年周期）
調査の種類	基本調査、簡易調査、家計調査世帯特別調査及び個人収支状況調査
所管府省	総務省統計局
根拠法令等	統計法に基づく全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）
調査対象	全国から無作為に選定した約90,000世帯（本県では県内全ての11市、土佐町、いの町、日高村の３町村から無作為に選定された1,342世帯）
主な調査項目	収入及び支出、年間収入、貯蓄現在高、借入金残高、世帯及び世帯員、現住居・現住居以外の住宅及び宅地等に関する事項
調査方法	調査員が世帯に伺い、調査票を配布・取集します。インターネットによる回答も可能となっています（簡易調査は郵送も可能）。

調査の結果

　　◆　総務省統計局のホームページはこちら＞＞総務省統計局

高知県産業振興推進部統計分析課　人口・社会統計担当
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　　Fax (088)823-9257

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