この調査は、個人を対象としていますので、宛名のご本人がご回答ください。 （ご本人が病気などで記入できない場合は、ご家族がご本人の立場でご回答ください）
お手元の調査票表紙の右下吹き出し内に書かれた、６桁の番号をご入力ください。 この調査は無記名式のため、この番号によってご提出いただいた回答をほかの回答と区別して管理します。 この番号から個人を特定することはありません。
以下の問１①から⑤までは、本調査でいただいた回答が性別によってどう違うか、年代別にはどういう違いが見られるか、などといった分析をするうえで必要な質問です。ご協力をお願いします。
南海トラフを震源とする地震は、これまで概ね90年から150年ごとに発生し、高知県はそのたびに大きな被害を受けてきました。昭和21年（1946年）12月に発生した昭和南海地震から70年以上が経過し、南海トラフのどこかでマグニチュード８以上の地震が発生する確率は、今後30年以内に70％～80％程度と公表されています。
※緊急地震速報とは、地震による強い揺れが発生することを事前（揺れる前）にテレビやラジオ、携帯電話などでお知らせするものです。
南海トラフ地震が発生すると強い揺れの後に津波が沿岸部を襲います。津波から命を守るためには、揺れがおさまったら、津波警報や市町村からの避難の呼びかけを待たずにすぐに逃げることや、避難場所を確認しておくことが大変重要となります。
津波は３０㎝の深さで避難できなくなり、１ｍになると命を落とすと言われています。
※地域の津波避難計画とは、お住まいの地域の津波浸水予測や避難経路、避難場所などを明らかにし、いざというときに安全に避難するために作成するものです。 ※※ハザードマップとは、津波浸水予測や避難経路、避難場所などの情報を地図上に示したものです。
※避難場所とは市町村が指定した高台や津波避難ビル、津波避難タワーなどのことです。
【参考】 要配慮者：高齢者や障害者など災害時に支援が必要な方 避難行動要支援者：要配慮者のうち、自力での避難が難しい方
南海トラフ地震が発生すると地域が孤立したり、被害が広範囲に及ぶため県外などからの支援がすぐには届かないことも想定されます。このため食料や飲料水などを家庭で備蓄することが大変重要となります。 ※高知県としては３日分以上の備蓄を推奨しています。
※１人１日３リットルの水が飲料用に必要であると言われています。
※１人１日の平均排泄回数は５回と言われています。
※お薬手帳（電子版）はスマートフォンでのみ利用可能です。
※地震によって発生した火災は、火災保険では補償されません。地震による建物（住宅）や家財の損害に備えるためには、火災保険にセットして地震保険に加入する必要があります。（地震保険だけの加入はできません。）
南海トラフ地震が発生すると、強い揺れにより建物が全半壊するなど、大きな被害を受けることが想定されます。さらに揺れによって建物が被害を受けた場合、すぐに襲ってくる津波から避難することが困難となり、被害をさらに拡大させることとなります。 このため住宅の耐震化や家具の固定、ブロック塀の倒壊防止など県民の皆様の備えが大変重要となります。
家具や家電などの固定について
強い揺れにより、家具（タンス、本棚、食器棚、戸棚）や家電（冷蔵庫、電子レンジ、テレビ）などが倒れたり、飛んでくることがあります。耐震金具などにより家具や家電などを固定することや、配置の見直しをするなど室内の安全対策が大変重要となります。
※市町村によっては補助制度がない場合があります。
強い揺れにより倒壊した塀の下敷きになって死傷することや、倒壊した塀が避難や消火活動を妨げる場合があります。是非、ご自分でブロック塀などの安全性を点検してください。（添付のチラシに点検項目がございますのでご利用ください。） 点検後、危険な場合は、安全なフェンスや生け垣に変えるなど安全対策を行うことが重要となります。
地震による住宅の倒壊は、命が失われる直接的な原因となるだけでなく、その後の地震火災の発生や拡大、津波からの逃げ遅れにつながるほか、倒壊した住宅のがれきが道路をふさいでしまうことによって消防活動や救急搬送が阻害され、さらに多くの命が失われることにもなります。 昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された住宅は耐震診断を受け、耐震化が必要な場合は耐震改修を行いましょう。
※耐震シェルター、耐震ベッドは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守るものです。
地震時には、複数の場所で火災が同時に発生し、消防の対応力を超えてしまうことや、家屋やブロック塀が倒壊して道路をふさぎ、火災現場へ消防車両が入っていけないことも想定されますので、大規模火災に発展する可能性があります。
また、地震火災は、ストーブなどが転倒したり、その上に可燃物が落ちてくることにより火災が発生していますが、なかでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、原因の分かっている火災のうち、６～７割が、電気が復旧した時に、破損した電気製品や屋内配線に、再び電流が流れることにより発生したものでした。
揺れが収まったあと、避難する時にはブレーカーを落とすことが重要となります。
※感震ブレーカーとは、大きな揺れを感知した場合に、電気を自動的に遮断する装置です。分電盤タイプやコンセントタイプ、分電盤に設置する簡易タイプなど用途に応じて選択でき、電気による火災の発生を防止します。
強い揺れにより、ご自宅に大きな被害が出た場合、避難所で避難生活を送ることになります。発災直後においては、行政が避難所の運営を行うことが困難であるため、避難所の開設や運営について、住民の皆さま自らが行っていただく必要があります。
※避難場所：津波などの災害から一時的に避難を行う場所 避難所 ：自宅が全壊・半壊した場合やライフラインが使用できない場合に、一定期間生活するための場所
県内各地では、地域の防災力を高めるために自主防災組織が結成され、さまざまな防災活動を行っています。積極的に自主防災組織の活動に参加しましょう。もし、お住いの地域に自主防災組織がない場合は、地域のみなさんと協力し、一緒に自主防災組織を立ち上げましょう。
消防団は、消防本部・消防署と同様に市町村の消防機関です。
「自らの地域は自らで守る」という精神に基づき、普段は様々な仕事に就いている住民が非常勤特別職の地方公務員として災害などに対応します。
問７４で「１１．その他」と回答した方は、具体的にお書きください。
南海トラフ地震が発生すると高知県の広い範囲で甚大な被害が発生するため、すぐには支援活動が行われないことも想定されます。このため地域での助け合いが大変重要となります。
南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、調査を開始した場合、調査結果から南海トラフ地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発表されることとなっています。（平成２９年１１月１日 運用開始）
※ 南海トラフ地震臨時情報：南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合などに、気象庁から発表されます。詳しくは高知県南海トラフ地震対策課ホームページをご覧ください。
※ 負傷者を病院に搬送できないことが想定されるため、より負傷者に近い場所で医療救護活動が行える体制づくり（地域ごとの医療救護計画の策定、医療支援チームが効果的に活動できるような受援態勢の整備など）を強化していくこと。
