太平洋くろまぐろは、資源量の減少が懸念されており、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC)での決定に基づき、関係各国が資源管理に取り組んでいます。
　我が国でも、平成30年から国が漁獲可能量（漁獲できる数量の上限）を定めるTAC制度により資源管理を行っており、本県では国から配分された漁獲可能量から留保分を差し引いた知事管理漁獲可能量について、漁業法第16条第１項の規定により大型魚（30キログラム以上）及び小型魚（30キログラム未満）ごと、漁船漁業及び定置漁業ごとの四半期別漁獲枠を設定することで数量管理を行っています。
　令和５年５月１日、漁船漁業における小型魚の採捕数量が、令和５年４月から６月の漁獲枠の数量である4,800キログラムを超えていたため、同法第33条第２項の規定により、令和５年５月３日から同年６月30日まで採捕の停止命令を発動します。
　
○令和５年５月１日までの採捕数量（集計中）
　30キログラム未満の小型魚（漁船漁業）のくろまぐろ：6,523.8キログラム

○知事管理漁獲可能量に対する採捕の数量の割合
　135.9%（A／B）
・４月及び５月の採捕の数量（Ａ）：6,523.8キログラム
・４月から６月の知事管理漁獲可能量（Ｂ）：4,800キログラム


○参考（漁業管理課HP）
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/040301/2021110900019.html

○備考
漁船漁業は定置漁業を除きます。
本年度から漁業種類ごとに漁獲可能量を設定して管理しており、今回の採捕停止命令は、定置漁業は対象外です。