本県では、南海トラフ地震の発生に備え、県及び市町村による検討会を経て令和３年６月に策定した「高知県備蓄方針」において県及び市町村の公的備蓄の整備目標を定め、備蓄に関する取組を進めてきたところです。
　このような中、令和６年12月に国が「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を改定したことや、令和８年３月に高知県版の南海トラフ地震被害想定を見直したことなど、備蓄を取り巻く環境が大きく変化したことから、今年度に入り県内の市町村の担当課長らと３回にわたる備蓄方針の改定に向けた検討会を開催し、その中でいただいたご意見等を各市町村と調整した上で、「高知県備蓄方針」を別添のとおり改定しましたのでお知らせします。
　なお、各市町村の備蓄状況につきましては、毎年、県が取りまとめて災害対策基本法第49条第２項に基づき、公表する予定です（令和８年11月下旬予定）。