高知県職員等採用試験情報

県の組織・部局紹介

高知県の組織

高知県の組織については、行政管理課のホームページからご覧いただけます。

高知県の部局

高知県の組織のうち、主な部局等（令和６年4月1日現在）について担当する仕事の内容を紹介します。

高知県の文化・自然・産業などに関心があり、柔軟な発想と「高知を良くしたい！！」という熱い思いを持つ皆さん！あなたの知恵と力を県民の方々と一緒になって高知県の発展・振興に活かしてみませんか？

下記リンク先には、部局ごとの本庁各課及び出先機関の一覧を掲載しています。なお、掲載されている本庁各課室及び出先機関名にリンクが貼られているものは、その課室・出先機関のホームページが作成されていますので、ぜひご覧ください。

• 本庁各課の一覧
• 各出先機関の一覧

部局等の紹介

全ての部局を表示する

• 総合企画部

  

  　総合企画部では、県政全般にわたる政策の企画立案・総合調整機能を強化するとともに、人口減少対策を全庁を挙げて強力に推進するための県政の司令塔としての役割を担っています。

  　例えば、国や首都圏における本県に有益な情報の収集、元気な未来創造戦略の推進をはじめとした人口減少対策や中山間地域再興ビジョンに基づく中山間地域対策、そのほか、県政の広報やデジタル化の推進、移住・定住施策の推進、公共交通の維持確保・活性化などの取組を進めています。

   

• 総務部

  

  　総務部では、県庁各部局の運営を支える事務を広く担っています。

  　例えば、県民の皆様のニーズに応えた予算編成や市町村の行財政運営の支援、行政課題に的確に対応できる組織づくりや人材育成、また職員の健康管理と安全快適な職場環境づくりの推進、情報公開や公文書の適正な管理など、全庁的な視点から県庁全体の業務が円滑に進むよう総合的な取組を進めています。

• 危機管理部

  

  　危機管理部では、「県民の安全／安心の社会基盤づくり」の取組と、「災害対策本部」「国民保護本部」「危機管理本部」の総括的運営を担っています。そのため、各危機対処マニュアルの作成や訓練を関係各課と協力して進めています。

  　特に、南海トラフ地震への備えや対応対策を重点的に進めると共に、自助・共助の大きな柱である地域防災力の向上に向け、自主防災組織・消防団・消防本部などの充実・強化に向けた取組や、消防防災ヘリコプター「りょうま」及び「おとめ」の運営運航など、様々な危機事象から県民の生命・身体・財産を守る取組に努めています。

• 健康政策部

  

  　健康政策部では、生涯を通じた県民の健康づくりを推進するとともに、県民が安心して医療を受けられる環境づくりの取組を推進し、健やかで心豊かに暮らせる「日本一の健康長寿県」の実現を目指しています。

  　特に、医師確保対策や救急医療の充実、壮年期死亡率など健康指標の改善といった本県の喫緊の課題に対して、大学等との連携を強化しながら対応するとともに、生活習慣病予防に向けた特定健診やがん検診の受診率向上に積極的に取り組んでいます。

• 子ども・福祉政策部

  

  　子ども・福祉政策部では、県の基本政策の一つである「日本一の健康長寿県づくり」を推進するため、中山間地域を含め、誰もが住み慣れた地域で安心して健やかに生き生きと暮らし続けることができるよう、福祉・介護サービスの基盤強化を図っています。

  　また、「高知県元気な未来総合戦略」に基づき、出会いや結婚支援、子ども・子育て施策の充実・強化、女性の活躍の推進などに取り組むとともに、南海トラフ地震などの災害に備え、高齢者や障害のある人など災害時要配慮者の災害対策を推進しています。

• 文化生活部

  

  　文化生活部では、「文化芸術の振興を図り、心豊かに生き生きと暮らせる県づくり」を目指して、文化芸術活動への支援や文化芸術に触れる機会の充実、令和８年度の「よさこい高知文化祭２０２６※」の開催に向けた取組を推進しています。
  （※第41回国民文化祭、第26回全国障害者芸術・文化祭の統一名称）

  　また、国際交流の推進や、私立学校・大学等への支援など、県民の生活に関わる幅広い施策を展開しています。

• 産業振興推進部

  

  　産業振興推進部では、第５期産業振興計画の目指す将来像「地域における新しい挑戦により、持続的に経済が発展する高知県」の実現に向け、関係部局と連携しながら取組を進めています。

  　これまでの産業振興計画の取組を通じて、本県経済は、人口減少下にあって縮むことなく、拡大する方向に転じてきました。令和６年度からの第５期産業振興計画では、人口減少のさらなる減少や、世界的なデジタル化・グリーン化の加速など、本県を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、戦略の柱に「地産外商」と「イノベーション（変革）」を掲げ、各分野において全力で取組を推進しています。

  　当部では、主に関西・高知経済連携強化戦略に基づく関西圏との連携強化、食品産業の振興、起業・新事業展開の促進に取り組んでいます。

• 商工労働部

  

  　商工労働部では、「人口が減少していく中においても持続的に成長していく商工業の実現」を目指して、各部局、市町村・団体等との連携のもと、高付加価値な製品・技術の開発支援や、デジタル技術の活用促進などを通じた「生産性の向上」の取組と、柔軟な勤務体制や福利厚生の充実といった「働き方改革の推進」の取組を両輪で進めています。

  　このことにより、女性・若者・外国人など多様な人材が活躍できる環境づくりを進め、誰もがやりがいを持っていきいきと働ける企業へと成長を促していきます。

• 観光振興スポーツ部

  

  　観光振興スポーツ部では、「極上の田舎、高知」をコンセプトとした「どっぷり高知旅キャンペーン」を展開し、国内外の観光客に、高知ならではの魅力をじっくりと、深く、味わっていただくことで、観光客の本県への長期滞在や高知ファンの拡大を目指しています。

  　また、スポーツを通じて健やかで心豊かに、支え合いながら生き生きと暮らすことのできる社会を目指し、将来にわたって誰もがスポーツに親しみ夢や志を育むことができる環境づくりや、スポーツの価値や魅力を通じた活力ある地域づくりに取り組んでいます。

   

• 農業振興部

  

  　高知県では、野菜を中心とした園芸農業が盛んで、ナスやミョウガなど、全国一の生産量を誇る農産物が数多くあります。

  　農業振興部では、「地域で暮らし稼げる農業」の実現を目指し、園芸農業の振興に重点を置いて、データ駆動型農業などのデジタル技術の活用による生産性の向上や農産物の高付加価値化、産地のまとまりの形成、担い手の確保・育成などに取り組んでいます。また、全国トップクラスの天敵利用技術等を活用し、環境への負荷を低減する環境保全型農業を推進しています。

  　併せて、中山間地域等においても農業で生活ができるよう、集落営農の推進による拠点ビジネス化や６次産業化に取り組むほか、土佐あかうしや土佐はちきん地鶏などの特産畜産物の生産・消費拡大など、様々な取組を進めています。

• 林業振興・環境部

  

  　本県は県土の84%を林野が占める全国一の森林県であり、成熟期を迎え利用可能な豊かな森林資源を有しています。

  　また、環境面では、豊かな山・川・海の自然環境を保全するとともに、CO2吸収や木質バイオマス発電など低炭素社会の実現に資する森林の持つ多くの働きに注目が集まっています。

  　そのため、林業振興・環境部では、健全な森づくりを進め、成熟する森林資源の活用を図るとともに、恵まれた資源を活かした低炭素社会のトップ・プランナーとして、環境ビジネスの振興に努めるなど、雇用機会の創出と地域経済の活性化に取り組んでいます。

• 水産振興部

  

  　水産振興部では、高知県の水産業の振興と漁村の活性化のために、漁業の調整や漁業違反の取締り、ハード・ソフト両面での沿岸漁業や内水面漁業の振興、水産分野の研究開発や技術支援、水産物の流通・販売・加工対策、漁港・漁場の整備、漁村での南海地震対策、県一漁港構想の推進、漁協の検査指導など多様な仕事に取り組んでいます。

  　水産振興部のキャッチフレーズである「若者が地域で稼げる魅力的な水産業」の実現に向けて、水産業のデジタル化「高知マリンイノベーション」の推進等による漁業生産量の確保に向けた取組や民間事業者と連携した養殖漁業の振興、県産水産物の県外･国外への販売促進、県内の水産加工業の振興、多様な人材の確保や魅力ある職場づくりによる漁業の担い手の育成・確保などに重点的に取り組んでいます。

• 土木部

  

  　土木部では、県民の安全・安心の確保と、地域の活力の増進を図り、県民が将来に希望をもって暮らせる「安全・安心な高知」を実現するため、本県のあらゆる施策の基盤となる四国８の字ネットワークの整備促進や、南海トラフ地震に備える港湾・海岸施設等の地震津波対策に取り組んでいます。

  　また、激甚化・頻発化する豪雨災害等に対応するための中小河川の治水対策や、中山間地域の暮らしにおける安全・安心を確保する1.5車線的道路整備などにも取り組んでいます。

• 会計管理局

  

  　会計管理局では、県の会計事務をつかさどる機関として、県の仕事を進める上で必要な資金の出納・運用、決算の調製、各所属が作成した会計書類の審査業務などを行っています。また、会計検査や各種研修を通して、会計・契約事務が適正に行われるよう支援を行っています。

  　このほかにも、給与の支給や物品の調達、公共料金などの各所属で共通する経費の支払事務や会計年度任用職員に関する事務などを効率的に行うため、集中化処理に取り組んでいます。

• 教育委員会

  

  　教育委員会事務局では、「きらっと　いきいき　あったかい」高知家の教育を目指すことをコンセプトに、高知県の将来を担う子どもたちが多様な個性を磨き輝かせ、夢や志を持った挑戦や、社会での活躍、そして幸せな人生を送ることができるよう、就学前から高等学校卒業までの教育や、生涯学習などに関する様々な業務を行っています。　

  　特に学力向上・定着に向けた個別最適・協働的な学習の充実や、地域への理解・愛着を育むキャリア教育等の推進、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保などに加えて、教職員が「安心感」を持って児童生徒に向き合える環境づくりにも取り組んでいます。

   

• 公安委員会（県警察本部）

  

  　警察では、個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防・鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持等の任務に当たっています。

  各部門における主な仕事は、
  【警務部門】－組織運営に必要な施策の企画・立案、予算・物品管理等
  【生活安全部門】－少年の非行防止やサイバー犯罪、環境犯罪の取締り等
  【地域部門】－地域のパトロール、街頭犯罪の防止等
  【刑事部門】－重要犯罪等の捜査、被疑者の検挙等
  【交通部門】－交通事故の防止、交通安全活動、交通違反の指導取締り等
  【警備部門】－警衛・警護、大規模災害時における救援活動等
   であり、県民を犯罪等から守る、生きがいとやりがいのある仕事です。

• 監査委員事務局

  

  　監査委員事務局は、監査委員の事務、具体的には財務監査、行政監査、住民監査請求に基づく監査等の業務を行っています。

  　監査に当たっては、県の財務に関する事務の執行及び県の経営に関する事業の管理が法令に準拠して行われているか、また、それらが住民の福祉を増進し、最少の経費で最大の効果を挙げるようになされているか、更には常にその組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図っているかに特に注意しています。

  　このため、職員には常に公正不偏の態度を保持するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らさないことが求められます。

• 人事委員会事務局

  

  　人事委員会では、地方公務員制度の円滑な運営を確保するため、統一性のある人事行政の合理的な執行を保障する、中立的かつ専門的な第三者機関としての役割を果すことを経営理念としています。

  　主な業務として、勤務条件など人事行政に関する調査研究、職員の採用試験、議長及び知事に対する給与等に関する報告・勧告、職員からの不服申し立て事案の審理・裁決などを行っています。

  　事務処理にあたっては、常に中立・公正な立場が求められます。

• 労働委員会事務局

  

  　労働委員会は、労働者の地位の向上や経済の発展に寄与するため、労働組合法、労働関係調整法等に基づき、公正な労使関係の実現に向けて、労働争議の調整や不当労働行為の審査等を行っています。公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されており、労使関係に問題が発生して自主的な解決が難しい場合には、労使双方の主張を聴き、中立・公正な立場から紛争の円満な解決を援助します。

  　事務局職員は、労働委員会の委員に必要な情報を提供するなどの委員を補佐する業務とともに、日頃寄せられる労働相談への対応などの業務を行っています。

• 海区漁業調整委員会事務局

  

  　海区漁業調整委員会は県に設置された行政委員会です。委員会の仕事は知事の諮問機関として漁業権や漁業許可に関して意見を述べたり、漁業の秩序が保たれるように調整をすることです。このことによって、多種多様な漁業のバランスを上手くとり、総合的に漁業生産力を発展させる役割を果たしています。

  　事務局職員は、委員会の事務を遂行するとともに水産振興部漁業管理課職員を併任し、漁業権の免許や漁業の許可をはじめ、TAC制度や遊漁船業者登録などに関する業務にも携わっています。

• 公営企業局

  

  　公営企業局は、高知県が地方公営企業を経営するための組織です。地方公営企業とは、都道府県などの地方公共団体が、住民の福祉増進を目的として経営する企業で、運営している事業の料金収入などを使い独立採算により仕事をしています。高知県では電気事業・工業用水道事業・病院事業を行っています。

  　電気事業は、自然エネルギーを利用した水力発電所で発電を行っています。工業用水道事業は鏡川の伏流水を利用し、24時間体制で工業用水を供給しています。病院事業は、県立病院を経営し、地域医療の確保と医療水準の向上に努めています。　

• 議会事務局

  

  　議会は県民の皆様に選ばれた議員が、議案の審議などを通して県政の基本的な方針を決定する議決機関であり、県政を直接執行する執行機関と共に「県政の両輪」と言われています。

  　特に近年は、地方分権の進展に伴い、監視機能や政策提言など、議会の果たす役割がますます重要となってきています。

  　議会事務局は、県民の皆様の期待に応えられるよう、議員の議会活動の補佐や議会運営に必要な事務を行い、議会がその機能を十二分に発揮できる取組をしています。