家計調査は、国民生活における家計収支の実態を明らかにし、様々な施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和２１年から総務省が都道府県を通じて実施している統計調査です。
この調査は、全国の二人以上の世帯と単身世帯（学生を除く）約4,300万世帯（平成７年国勢調査）の中から168市町村約9,000世帯の協力を得て実施しており、本県では、高知市において104世帯、大正町において13世帯が調査対象となっています。
Ⅰ 高知市の家計収支の概要（二人以上の世帯）
高知市の家計収支は単身世帯を除く二人以上の世帯、９６世帯について集計されたものです。
１ 全世帯の家計
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平成１４年の高知市の全世帯（平均世帯人員3.12人、平均有業人員1.45人、世帯主の平
均年齢52.8歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均310,709円で、前年に比べ名目4.0％の増加となりました。また、消費者物価が下落（-1.0％）したことから、実質5.1％の増加となり、平成９年以来５年ぶりの増加となりました。
消費支出の内訳をみると、実質で教育（61.8％)、交通・通信(26.7％)、保健医療(13.8％)、光熱・水道(8.1％)が大幅な増加となったほか、住居(4.0％)、食料(2.5％)も増加となりました。
一方、家具・家事用品(-6.1％)、教養娯楽(-5.2％)、被服及び履物(-1.6％)が実質減少となりました。交際費などの「その他の消費支出」は、名目で3.5％の減少となりました。
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平成１４年の消費支出の費目別構成比をみると、食料の占める割合（エンゲル係数）は、前年に比べ0.4ポイント低下して22.8％となりました。また、交通・通信（12.7％）が前年に比べ2.1ポイント、教育(4.9％)が1.8ポイント上昇となったほか、光熱・水道(6.5％)、保健医療(3.9％)が上昇しています。
一方、「その他の消費支出」(25.0％)が前年に比べ1.9ポイント、教養娯楽（9.0％）が1.2ポイント低下となったほか、家具・家事用品（3.2％）、被服及び履物(4.1％)が低下しています。なお、住居（8.0％）は前年と同水準となりました。
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２ 勤労者世帯の家計
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実収入 |
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平成１４年の高知市の勤労者世帯（平均世帯人員3.56人、平均有業人員1.73人、世帯主の平均年齢43.0歳）の実収入は、１世帯当たり１か月平均582,940円で、前年に比べ名目5.2％、実質4.2％の減少となりました。
実収入の中の勤め先収入のうち世帯主収入は428,686円で、前年に比べ実質減少し、世帯主の配偶者の収入（主として妻）は90,055円で、大幅な実質増加となり、全国平均55,154円と比べると約1.6倍になっています。
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可処分所得
可処分所得（実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入）は494,135円で、前年に比べて名目6.0％、実質5.1％の減少となりました。
なお、非消費支出（税金や社会保険料など消費者の自由にならない支出）は88,805円で、前年に比べ名目で0.6％の減少となりました。
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消費支出
平成１４年の高知市の勤労者世帯の消費支出は、１世帯当たり１か月平均350,565円で、前年に比べ名目3.6％、実質4.6％の増加となりました。
消費支出の内訳をみると、教育、交通・通信、保健医療、光熱・水道、被服及び履物、食料が実質増加となりました。一方、家具・家事用品、住居、教養娯楽が実質減少となりました。「その他の消費支出」は、名目で3.2％の減少となりました。
また、平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は70.9％で、前年（64.3％） を6.6ポイント上昇しました。
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| ■ 図４ 全国及び高知市の家計収支の推移（平成５年〜平成１４年） |
| ■ 表３ 1世帯あたりの年平均1ヶ月の収入と支出（高知市） |
 家計調査報告（平成１４年平均）（ＰＤＦファイル ２８ＫＢ）
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家計調査報告（平成1４年平均）
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