2003年（第11次）漁業センサス（海面漁業調査）確報

　２００５年４月１３日掲載

2003年(第11次）漁業センサス（海面漁業調査）の概要（確報）

平成15年11月1日調査

Ⅰ　海面漁業の基本構造

−すべての数値で減少−

　高知県の①漁業経営体数は3,158、②漁業従事者世帯数は2,047、③漁業就業者数は5,824、④漁船の隻数は4,752で前回調査（H10.11.1）と比べて①452（12.5％）、②515（20.1％）、③1,202（17.1％）、④523（9.9％）の減少となっています。

第１表　海面漁業の基本構造

Ⅱ　漁業経営体数

　（１）漁業経営体数は、前回調査（H10.11.1の第10次漁業センサス）と比べ12.5％の減少で、第4次漁業センサス時（S43.11.1）の6,275経営体をピークに、第7次漁業センサス（S58.11.1）以降、毎回減少してきています。
　（２）漁業経営体数を小海区別でみた場合もおおむね同様の減少傾向にあり、前回と比べ安芸海区では3.9％減少（28減少）、中土佐海区では20.4％減少（277減少）、幡多海区では9.6％減少（147減少）となっています。

第２表　小海区別経営体数

　（３）沿岸・中小・大規模漁業層別に漁業経営体数の変化をみると、沿岸漁業層及び中小漁業層ともに減少していますが、大規模漁業層は、1増加しています。

	ア）	沿岸漁業層は、第4次漁業センサス時（S43.11.1）の6,016経営体がピークで、第7次漁業センサス（S58.11.1）以降減少傾向にあります。今回は2,856経営体で、平成10年に比べ12.8％（419）減少していますが、これは小型定置網や真鯛養殖で微増しているものの、小型漁船の減少が影響しているためです。
	イ）	中小漁業層は、298で平成10年に比べ10.2％（34）減少しています。これは10〜20トン及び1000〜3000トンでやや増加していますが、全体では減少しています。漁業センサスでは、第7次漁業センサス（S58.11.1）の500経営体が最も多く、以降減少しています。
	ウ）	大規模漁業層は、平成10年から1増加し、4になっています。

第３表　沿岸・中小・大規模漁業層別経営体数

（４）経営体数を組織別にみると、平成10年に比べ個人経営体では経営主の高齢化等により13.0％（454）減少しています。減少傾向は第7次漁業センサス（S58.11.1）以降続いています。一方、団体経営体では1.5％（2）微増しています。

第４表　経営組織別経営体数

（５）個人経営体を専兼業別にみると、平成10年に比べて専業では3.7％（60）の減、兼業では漁業の主・従ともに減少し、全体で21.4％（394）の減少となっています。

第５表　専兼業別個人経営体数

Ⅲ　漁業従事者世帯数

　漁業従事者世帯数は、2,047で平成10年に比べ20.1％（515）減少しています。総数は、第6次漁業センサス（S53.11.1）以降減少してきています。
　これを専兼業別にみると、専業では平成10年に比べ21.0％（260）減少、兼業でも19.3％（255）減少しています。
　そのうち、漁業雇われが主が19.8％（217）、雇われが従は16.7％（38）それぞれ減少しています。

第６表　専兼業別漁業従事者世帯数

Ⅳ　漁業就業者数

　漁業就業者数は、5,824人で平成10年に比べ17.1％（1,202）減少しています。
　男子就業者について年齢別にみると、平成10年に比べ29才以下22.7％（71）減少、30才から39才で22.3％（115）減少、40才から49才で46.0％（618）減少と働き盛りの年齢層が大幅に減少しています。また、これに対し男子の60才以上は平成10年に比べ1.4％（35）の微減にとどまり、全就業者の42.7％を占めており、就業者の高齢化が進んでいます。
　女子の就業者は20.2％（94）減少しています。

第７表　性別・男子年齢別漁業就業者数