公開日 2024年03月29日
更新日 2024年04月02日
調査の目的 | 全国の全世帯(学生の単身世帯を除く)を対象として家計収支の調査を行い、都市別・地域別・職業別・収入階級別・そのほか世帯の特性による集計結果によって、国民生活の実態を明らかにし、各種の経済・社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的として昭和21年以降実施されています。 |
調査時期・周期 | 毎月、同一世帯について、二人以上の世帯は6か月間、単身世帯は3か月間調査 |
所管府省 | 総務省 |
根拠法令等 | 統計法に基づく家計調査規則(昭和50年総理府令第71号) |
調査対象 | 二人以上の世帯及び学生を除く単身世帯 |
主な調査項目 | 1 世帯及び世帯員の属性、住居の状態等に関する事項 2 収入(勤労者世帯及び無職世帯)・支出 3 過去1年間の収入 4 貯蓄・負債の保有状況及び住宅などの土地建物の購入計画に関する事項(二人以上の世帯) |
調査方法 |
調査員が世帯に伺い、調査票を配布・取集します。世帯は調査票に自ら記入します。(パソコン・スマートフォンでの回答も可能) |
調査の結果(高知市)
◆月次報告
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家計調査についての問い合わせ先
高知県産業振興推進部統計分析課 人口・社会統計担当
Tel (088)823-9346
Fax (088)823-9257
この記事に関するお問い合わせ
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