高知県南海トラフ地震対策行動計画

公開日 2023年06月30日

更新日 2026年10月02日

南海トラフ地震対策行動計画とは

 南海トラフ地震対策行動計画(以下「行動計画」という。)は、被害の軽減や地震発生後の応急対策、速やかな復旧・復興に向けた事前の準備など、県や市町村、事業者をはじめ、県民の皆様がそれぞれの立場で実施すべき具体的な取組をまとめた南海トラフ地震対策のトータルプランです。

 本計画では、実施すべき対策を、地震発生直後の「命を守る」対策、応急期の助かった「命をつなぐ」対策、復旧・復興期の「生活を立ち上げる」対策の3フェーズに区分し、進捗管理を行っています。

 本県では、平成23年3月に発生した東日本大震災で得られた教訓や、平成24年12月に公表した高知県版の「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水予測」をもとに、これまでの対策の抜本強化と加速化を図るため、「第2期行動計画(平成25年度~平成27年度)」を策定し、避難路や避難場所、津波避難タワーの整備など、発災直後の「命を守る」対策を最優先に進めてきました。
 その後、「平成28年熊本地震」を受け、大きな揺れが繰り返すというさらに厳しい条件を想定し、学校の体育館の非構造部材の耐震化や支援物資の輸送対策などを見直しました。加えて、令和2年には、受援態勢の強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、地震災害時の感染症対応という視点で取組全般を見直すなど、累次にわたる行動計画の改定を行ってきました。

 これまでの取組により、「命を守る」対策、「命をつなぐ」対策、「生活を立ち上げる」対策のそれぞれの取組は、大きく進展させることができましたが、死者数を限りなくゼロに近づけるためには依然として多くの課題があります。

 第6期行動計画(令和7年度~令和9年度)においては、これまでの取組の成果や課題を分析・評価し、総括したうえで対策を見直すとともに、令和6年能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の教訓をもとに、新たな対策を取り入れました。また、高知県南海トラフ地震対策推進本部アドバイザーの意見を踏まえ、「自助」や「共助」の取組を推進するための啓発活動を充実強化するとともに、早期の生活再建及び産業復興に向けて、「生活を立ち上げる」対策を強化するなど、一連の対策のバージョンアップを図りました。

 具体的には、4つの観点で「事前の備え」を強化しています。
 第1に、「自助」や「共助」の取組の強化です。津波からの早期避難意識率の向上、住宅の耐震化の促進といった「自助」や、復旧活動に向けたボランティアの受入態勢の確保といった「共助」の取組を強化しています。
 併せて、南海トラフ地震臨時情報については、事前避難対象地域に避難指示を発令するといった厳しい対応が求められる「巨大地震警戒」への備えとして、県民の皆様が適切に行動していただけるよう、周知啓発や住民避難訓練の実施などの取組を進めています。
 第2に、避難環境の整備の強化です。令和6年能登半島地震では、避難生活による災害関連死が相次いで発生したことを踏まえ、避難所におけるトイレやベッド、冷暖房機器などの整備を促進しています。
 第3に、復旧・復興作業に向けた事前の備えの強化です。事前復興まちづくり計画については、対象を沿岸地域の市町村に加え、土砂災害特別警戒区域の広がる中山間地域の市町村にまで拡大しています。また、各産業の早期の事業再開に向けた支援を進めています。
 第4に、災害に強いインフラ整備の加速化です。大動脈となる四国8の字ネットワークなどの道路整備や、浦戸湾の三重防護事業などの津波対策、上下水道施設の耐震化などをさらに加速化しています。

 これらの地震対策は、高知県が平成24年に算出した震度分布・津波浸水予測と平成25年に想定した人的・物的被害などをもとに進めてきましたが、令和7年3月に国が新たな被害想定を公表したことを受け、本県独自のより精緻な被害想定を算出することとしました。具体的には、国の想定をベースに、本県におけるこれまでの取組の成果や、県内の詳細な地質・地形のデータなどを加味して、同年10月に新たな震度分布・津波浸水予測を算出し、令和8年3月には、人的・物的被害などの想定を見直し、公表しました。
 また、令和8年熊本地震は、国内で震度7を観測した地震としては、観測史上初めて真夏での発生となりました。猛暑下で暖水が続き、避難所や在宅、車中泊での避難生活が長期化したことで、「熱中症対策」が大きな課題となりました。
 この新たな被害想定や同地震から得られた教訓を踏まえ、第6期行動計画を令和8年度にバージョンアップして、必要な対策を盛り込み、防災対策をさらに進化させていきます。

高知県南海トラフ地震対策行動計画(第6期 令和7年度~令和9年度)   令和8年度バージョンアップ

計画一式

  【閲覧用】高知県南海トラフ地震対策行動計画(第6期 令和7年度~令和9年度)令和8年度バージョンアップ[PDF:43.1MB]
  【印刷用】高知県南海トラフ地震対策行動計画(第6期 令和7年度~令和9年度)令和8年度バージョンアップ[PDF:43.4MB]

計画項目別データ

  表紙、はじめに、目次[PDF:177KB]
  裏表紙[PDF:27.7KB]

  第1 行動計画の趣旨と基本的な考え方

  第1 行動計画の趣旨と基本的な考え方[PDF:1.93MB]

  第2 具体的な取組

  第2-1 想定される被災シナリオに応じた対策[PDF:547KB]
  第2-2 行動計画の体系表(対策一覧)[PDF:547KB]
  第2-3 重点課題に係る取組一覧[PDF:245KB]
  第2-4 具体的な取組内容(個票)[PDF:43.2MB]
  第2-5 これまでの取組[PDF:546KB]

   参考資料

  【参考資料1・2】高知県南海トラフ地震対策行動計画(第6期 令和7年度~令和9年度)令和8年度バージョンアップの概要・体系[PDF:903KB]
  【参考資料3】重点課題説明資料[PDF:6.51MB]
  【参考資料4】高知県南海トラフ地震対策行動計画(第6期 令和7年度~令和9年度)の概要[PDF:301KB]
  【参考資料5】第5期南海トラフ地震対策行動計画の総括[PDF:1.63MB]

 

これまでの行動計画について

南海トラフ地震対策行動計画(第6期 令和7年度~令和9年度)

   こちらのページ

南海トラフ地震対策行動計画(第5期 令和4年度~令和6年度)

   こちらのページ

南海トラフ地震対策行動計画(第4期 2019年度~2021年度)

   こちらのページ

南海トラフ地震対策行動計画(第3期 平成28年度~平成30年度)

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南海トラフ地震対策行動計画(第2期 平成25年度~平成27年度)

   こちらのページ

南海地震対策行動計画(第1期 平成21年度~平成26年度) 

 高知県南海地震対策行動計画(平成21年度~平成26年度)[PDF:20MB]

 ※平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受け、計画期間内であった第1期行動計画を見直し、
   第2期行動計画を策定したため、計画期間がずれています。

この記事に関するお問い合わせ

高知県 危機管理部 南海トラフ地震対策課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 企画調整  088-823-9798
地域支援  088-823-9317
事前復興室 088-823-9386
ファックス: 088-823-9253
メール: 010201@ken.pref.kochi.lg.jp

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