自主防災活動(地域への防災活動)へ参加しよう
1)自主防災組織とは?
「自主防災組織を設立する」というと、何か特別大変なことや難しいことをしなければならないようにお感じになる方もいらっしゃるかもしれません。
皆さんの日常生活をちょっと振り返ってみてください。それぞれがご家庭で暮らしながら、一方、地域で共通することは、町内会や自治会などといった組織を通じて活動をしていませんか?
こうした地域に根差した組織の活動の中に「防災」という観点も取り入れることが、まさに自主防災組織活動そのものなのです。
地域の皆さんが集まって、定期的に防災に関する学習会や訓練の実施、災害時に特別な援護を要する方がどこに住んでいるかを把握しておくなど、地域ぐるみで災害に備え、地域の防災力を高めていきましょう。
2)なぜ必要か?
阪神・淡路大震災では、生き埋めや建築物などに閉じ込められた人のうち、生存して救出された約95パーセントの方は、自力又は家族や隣人などに助けられました(右の円グラフ)。
また死者の大半は、地震が発生した当日(1月17日)か翌日の間に発生し、生存者を救出できたのは、大部分が3日目まででした。このような傾向は他の大地震でもみられ、地震発生から最初の3日間は、人命を救助するために非常に重要な「黄金の72時間」と呼ばれています。
人命救助に最も大切な地震発生後の72時間を中心に、県、市町村、防災関係機関等では、人命を救う応急活動を最優先に行います。
しかし、南海トラフ地震では、高知県の広い範囲で甚大な被害が発生し、公的な救助活動が被災地全域に行き渡らないことも想定されます。地域で助け合って救助活動を行うことが重要となります。
また自主防災組織は、避難生活が始まった場合でもコミュニティーを保ちながら助け合って生活をしていく基盤になります。
3)活動
災害を知る
まず自分の住む地域で発生が想定される災害について知っておきましょう。
- 想定される災害(揺れ、液状化、津波、津波の川の遡上、火災、土砂災害など)の学習
地域を知る
このような災害に対して、「避難場所は?避難経路は?」の答えを自分たちで考え、「病人、高齢者、障害のある方、子どもなどの救助の必要な住民は?」といった地域の状況も自分たちで知ることが基本となります。
- 防災マップ作り
訓練をする
災害から身を守るため日ごろから訓練を繰り返し行い、慣れておくことが重要です。
- 避難場所や避難路の確認と避難訓練、消火器具などの防災資機材の整備とその使い方の訓練
4)地域の防災活動への参加
現在、県内各地では、地域の防災力を高めるため自主防災組織が結成され、さまざまな防災活動を行っています。皆さんも積極的に自主防災活動に参加しましょう。もし自分の住んでいる地域に自主防災組織がない場合は、地域の皆さんと協力し一緒に自主防災組織を立ち上げましょう。
5)「こうち防災備えちょき隊」を派遣しています
地域や自主防災組織で、地震や津波対策として何かやってみよう、という時に「こうち防災備えちょき隊」がお手伝いします。備えちょき隊の派遣に料金はかかりません。
・南海トラフ地震対策推進出前講座(一般向け)
・事業者向け南海トラフ地震対策講座
派遣にあたっては、1ヶ月前までの申し込みをお願いしています。
なお、詳しくお知りになりたい方は県南海トラフ地震対策課(088-823-9798)までお問い合わせください。
内容
防災学習会の講師、避難計画の見直しや避難施設の点検・整備へのアドバイス、避難訓練の実施に関するアドバイス
隊員メンバー
日本防災士会高知県支部、県の防災関係のOB職員
6)防災士になってみませんか
防災士とは、地域や事業所など社会の様々な場で防災力向上のための活動が期待され、防災に関する十分な意識や知識、技能を有する人のことをいいます。
あなたも地域の防災活動を支える防災士になってみませんか。県では防災士を養成する講座を開催していますので詳しくお知りになりたい方は南海トラフ地震対策課(088-823-9317)までお問い合わせください。
また、一部の市町村では防災士の資格取得に関する補助などを行っているところがありますのでお住まいの市町村の防災担当課までお問い合わせください。
救急救命講習を受けてみたいとき
救急救命講習を受講しておけば、いざ応急手当が必要となったときに役立ちます。講習時間 は3時間程度、講習料は無料です。
お近くの消防本部で講習をしていますのでお問い合わせください。
消火の訓練を受けてみたいとき
お近くの消防本部へご相談ください。
起震車による揺れ体験をしたいとき
県では所有する起震車を希望者に派遣して揺れ体験を行っています。(利用申込み方法)
詳しくお知りになりたい方はお住まいの市町村の防災担当課までお問い合わせください。