住宅の耐震化

1）あなたのお家は、南海トラフ地震に耐えられますか？

平成7年の阪神・淡路大震災によって、神戸市内で亡くなった3,875人の方のうち、詳細な分析が行われた3,651人の95%以上の方が、建物の倒壊の影響で亡くなっています。また、建築年別の被害状況では、昭和56年以前に建築された建物（旧耐震基準の建物）に被害が多く発生しています。

平成25年住宅・土地統計調査によれば、高知県内には旧耐震基準で建てられた住宅が約8万1千戸あります。地震の強い揺れで住宅が倒壊すれば、仮に窒息や圧死を免れたとしても、ガレキの中から自力で脱出することができなくなる恐れがあり、地震の後の津波や火災から命を守ることが難しくなります。

地震に備えて住宅の耐震対策をすることが大切です。

高知県では、市町村と協力して、昭和56年5月以前に建築された住宅を対象に、耐震診断^※、耐震改修設計、耐震改修工事の支援をしています。

詳しくは「木造住宅耐震化促進事業」をご確認ください。

※市町村によっては、平成12年５月以前の木造住宅についても耐震診断の支援対象となります。

住宅の耐震化　Ｑ＆Ａ

Q. 住宅の耐震化ってどうやるの？（クリックで答えを表示）

Q. 木造住宅の耐震化にはいくらかかるの？（クリックで答えを表示）

Q. どんな工事をするの？（クリックで答えを表示）

1978年に発生した宮城県沖地震では、地震により18名の方がブロック塀の下敷きによって亡くなっています。

ブロック塀の倒壊によって、たまたま通りかかった方が亡くなったり、怪我をされた場合、ブロック塀の所有者が責任を問われ、損害賠償の対象となる可能性もあります。また、倒壊した塀が道路を塞いでしまえば、避難や救助・消火活動の妨げとなります。地域ぐるみでブロック塀の安全対策を進めましょう。

平成27年10月現在、29の市町村で、危険性の高いブロック塀の撤去や安全なフェンス等に改修する工事に対して補助を行っています。要件等は事業を実施している市町村の担当課までお問い合わせください。

老朽化した住宅が、地震の強い揺れによって倒壊すれば、周辺住民の避難や緊急車両の通行に支障が出たり、隣接する住宅に倒れかかるなどして被害を及ぼす可能性があります。

平成25年度から、老朽化した住宅の所有者が、建設業者に依頼して当該住宅の解体や撤去を行う場合に補助を行っています。要件等は事業を実施している市町村の担当課までお問い合わせください。

県民の皆様が安心して住宅の耐震改修が実施できるよう、耐震改修設計図書の作成や耐震改修工事を行う事業者を登録しています。登録事業者は、市町村の担当課までお問い合わせいただくか、高知県の「木造住宅の耐震対策」のホームページに掲載している名簿から探すこともできます。